女性労働率は北欧並みでも低賃金依存が限界　団塊引退で企業に迫られる「最後の選択」

日本の失業率は低水準が続いているが、労働市場の実態は楽観を許さない。特に女性の労働力率は北欧諸国に匹敵する水準まで上昇したが、その背後には「低賃金依存」という構造的な問題が横たわっている。団塊世代の完全引退に伴う人手不足が深刻化するなか、企業は本格的な変革を迫られている。

OECDや厚生労働省の統計をみると、日本の女性の労働参加率は過去20年で大きく改善し、子育て期のいわゆるM字カーブも解消傾向にある。政府の「女性活躍推進」政策や育児休業制度の整備が後押ししてきた結果だ。しかし、雇用の質は伴っていない。増えた働き口の多くは、時給の低い非正規雇用やパート・アルバイトであり、男性正社員との賃金格差は依然として大きい。

こうした低賃金依存の構造は、少子高齢化が進む中で限界にきている。高度経済成長期を支えた団塊世代が後期高齢者となり、労働市場から完全に引退すれば、働き手の減少はさらに加速する。人手不足はサービス業や建設業など幅広い業種で慢性化し、経済活動の足かせとなりかねない。

企業が今迫られているのは、人材の確保方針そのものの転換だ。これまでのように、女性やシニア層を低賃金の調整弁として使うやり方はもう通用しない。投資による自動化・省人化、賃金引上げ、正社員化を含む処遇改善、柔軟な働き方の導入など、従来先送りしてきた「最後の選択」を迫られている。

女性の労働力率が北欧並みに達した事実は成果でもあるが、北欧諸国のように充実した社会保障と高い生産性を伴わない限り、持続可能な社会にはつながらない。団塊世代の完全引退という時間的制約を前に、日本企業は低賃金依存からの脱却に本気で取り組む必要がある。「最後の選択」を先延ばしにすれば、労働市場の劣化はさらに深刻になるだろう。