
富士通は7日、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。
会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していたため、手間と時間がかかっていた。富士通はデジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化する狙いだ。
今回のシステムでは、予備自衛官はスマートフォンで訓練の参加予約ができるほか、オンライン研修などを受けることも可能となった。これにより、自分の都合に合わせた柔軟な訓練参加が期待される。
防衛省側は、訓練の参加状況や教育の進捗などを一元的に管理できるようになり、訓練計画の立案や宿泊部門との連携も容易になる。従来のアナログ管理に比べて業務の効率が大幅に向上するという。
有事の際には、システムを通じて予備自衛官を適切に招集することができ、迅速な災害救助や援助につながると、富士通は説明している。同社は今後も防衛分野のデジタル化支援を進める方針だ。