山中横浜市長、パワハラ報告「重く受け止める」 告発の元幹部が謝罪要求

自らのパワーハラスメント問題に関する第三者委員会の調査報告を受けて、山中竹春・横浜市長は30日、報道陣の取材に応じ「重く、真摯に受け止める」と謝罪し、特別職を対象とするパワハラ防止条例を市議会に提案する方針を明らかにした。

山中市長は報告で指摘された内容について「直ちに3点を改める」と表明。夜間・休日の不必要な連絡は行わないと宣言したほか、市長室への職員の「出入り禁止」措置については「（私への）説明に当たる職員については、担当部局の意向を尊重する」と述べた。人事に関しても「改めて公平・公正な運用を徹底する」と約束した。

「自らの言動を律するとともに、職員が安心して働ける環境の再構築に取り組み、市民の信頼回復に努める」とかみしめるように語った。

一方、山中市長の言動を今年1月に告発した前人事部長の久保田淳氏も記者会見を開き、「市長の言動で傷つけられた（私以外の）一人ひとりに対し、丁寧に謝罪するようお願いしたい」と訴えた。

久保田氏は第三者委員会の報告内容を「公正・中立で、きわめて適正な調査結果」と評価。「悩みながらも（パワーハラスメントの存在を）回答した職員の勇気に、敬意と感謝を伝えたい」と同僚へのねぎらいの言葉を述べた。