強制送還者の「後悔の声」を資料化、帰国説得に活用へ　入管庁

出入国在留管理庁は、強制送還された外国人が口にする「もっと早く帰ればよかった」といった後悔の言葉を資料化し、自発的な帰国への説得に活用する方針を固めた。これは「不法滞在者ゼロプラン」の強化策の一環で、チャーター機による集団送還の再開なども検討する。令和8年1月時点で約6万8千人いる不法残留者の帰国を促進する狙いだ。

強制送還に付き添う入国警備官ら護送官は、送還する外国人を帰国便に乗せた際、長時間の機中でこうした後悔の声を頻繁に耳にしているという。

入管庁の担当者は「不法滞在状態では正々堂々と働けず、人生をむだにしたと後悔しているといった趣旨と考えられる」と説明する。

入管庁によると、令和7年1年間の送還者7563人のうち、護送官付きで国費により強制送還されたのは318人。残りの大半は自発的な帰国だった。また、令和6年6月に施行された改正入管難民法では、自発的に帰国する場合に日本への再入国期間を短縮する制度を設けている。

このため入管庁は、先に強制送還された外国人の生の声が説得力を持つと判断し、資料化して「あなたは後悔しないように早く帰国してはどうか」などと説得の材料に活用する。さらに帰国説得に特化した担当を設け、ベテラン指導官による研修など態勢強化も検討する。

入管庁はまた、健康上や人道上の理由で入管施設への収容を解かれた仮放免者について、そうした要件を現在も満たしているか調査する。要件を満たさなくなった不法滞在者は施設へ収容した上で、帰国を説得する方針だ。