政府、企業の株主偏重是正へ「成長投資ガイダンス」策定　アクティビスト牽制も

政府は企業の成長投資を促進するため、7月上旬に新たな指針「成長投資ガイダンス」を策定する方針だ。利益を成長投資に振り向け、株主還元とのバランスを適切に保つよう企業に求める。

同時に会社法を改正し、株主提案の提出条件を厳格化する。これにより短期的な株価上昇を狙うアクティビスト（物言う株主）を牽制し、日本企業に不足する成長投資を後押しして「強い経済」の実現を目指す。

成長投資ガイダンスの5月に示された案文では、「単年度の投資水準や短期的な財務指標にとらわれることなく（中略）一定の規模と継続性をもった大胆な成長投資を実行していくことが必要」と明記されている。

特に資本コスト（利息の支払いや配当など）を上回る収益が見込まれる投資については、「戦略的拡大」を促すとしている。

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