政府、石油安定供給を事業者に要請　系列店舗・得意先の優先禁止

経済産業省は23日、石油の輸入・精製事業者に対し、関連製品の安定供給を要請したことを明らかにした。要請は19日付で、イラン情勢の悪化を背景とする。

イラン情勢の悪化により石油製品の流通が滞った結果、工場の操業停止やガソリンスタンドでの品不足が相次いでいる。経産省は必要量の供給を徹底させ、こうした「目詰まり」を解消する狙いがある。

要請では、精製事業者が系列店舗との取引を優先したり、継続的な取引先を重視したりしないよう求めた。公平な供給網の維持が目的だ。

経産省の担当者は「製品が取引先に隔たりなく届くよう、踏み込んだ形で要請した」と説明した。同省は業界全体の調整を強化する方針だ。

中小企業庁は23日、中東情勢悪化の影響を受けた事業者を支援するため、全国の商工会議所など約千カ所に特別相談窓口を設置した。ウクライナ情勢悪化で設置済みの窓口を拡充した形で、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」を利用可能とし、資金繰りを支える。