日本の注目論文数13位で4年連続、研究力強化が急務　科学技術指標2026公表

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は7日、日本を含む主要国の研究活動を分析した「科学技術指標2026」を公表した。産学官を合わせた研究開発費や研究者数は主要国で中国や米国に次いで3位、総論文数は5位を維持したが、注目度が高い論文の数は4年連続で13位だった。

同指標によると、中国は研究開発費で初めて米国を上回り、研究者数とともに1位となった。総論文数でも中国が上位に位置しており、研究開発投資の規模拡大が国際競争力の向上につながっている。

20年前に注目度が高い論文数が4位だった日本は、研究力の強化が急務となっている。大学の研究時間の減少や若手研究者の不安定な雇用状況などが長年にわたり構造的な課題として指摘されてきた。

同研究所は、2022年から24年までの3年間に出た論文を分析。他の論文に引用された回数が各分野で上位10％に入る論文（トップ10％論文）の数などを調べた。論文の質を示す指標であり、各国の研究水準を比較する際の国際的な基準になっている。

政府は若手研究者への支援拡充や大学ファンドの創設などの対策を打ち出しているが、研究成果はまだ十分に表れていない。科学技術・学術政策研究所は、激化する国際的な研究競争の中で、産学官が連携した研究力強化策を早急に進める必要があるとしている。