日比、深まる「準同盟」　中国対抗で経済安保も連携　国交正常化70年

日本とフィリピンは23日、国交正常化から70年を迎えた。両国関係は「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、安全保障協力の新たな段階に入った。

5月の高市早苗首相とマルコス大統領の首脳会談では、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉開始で合意するなど、連携強化が顕著に進んでいる。英国やオーストラリアに並ぶ「準同盟国」とも評される関係強化の背景には、東・南シナ海で活動を活発化させる中国の脅威がある。

東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議出席のためフィリピンの首都マニラを訪れている茂木敏充外相は21日、マルコス大統領を表敬訪問した。茂木氏は両国関係について「持続的かつ重層的に2国間関係を強化していきたい」と述べ、協力の継続を強調した。

茂木外相とマルコス大統領は、安全保障やサプライチェーン（供給網）を含む経済安全保障分野での協力を継続することで一致した。両国は相互の戦略的利益を重視し、具体的な連携策を進める方針を確認した。

両者はさらに、中国が活動を活発化させる南シナ海の情勢についても意見を交わした。地域の海洋秩序を巡る緊張が続く中、日比両国は法の支配に基づく国際秩序の維持で連携を深める意向を示した。