所得連動給付めぐり国と地方の協議開始　自治体の負担軽減策が焦点

政府は10日、2027年4月に予定する消費税減税に合わせ、同年6月以降に先行実施する所得連動型の新たな現金給付制度について、国と地方の実務上の役割分担の協議を始めた。国は地方に協力を求める方針だが、自治体側からは業務量が増えるとの懸念が相次いでおり、政府がどう負担軽減を図るかが焦点となる。

初回会合はオンラインで開かれ、城内実全世代型社会保障改革担当相のほか、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者らが参加した。

政府は5日、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、その1％分の税収に当たる約6000億円を中低所得の勤労者に給付する基本方針を閣議決定している。2029年度には給付制度の規模を拡大し、本格導入する予定だ。

国と地方の業務分担をめぐっては、国がシステム整備を担うと約束した一方、住民への直接対応は「地方自治体を中心とする方向で検討を行う」と明記された。具体的な給付額や対象者の範囲はまだ決まっていない。

政府は今後、自治体の事務負担を軽減する具体策を示す必要がある。なお、産経新聞は読者向けに、Google検索で「産経ニュース」を優先表示する方法や、ワンクリックで簡単に登録できる手続きを案内している。