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6月18日、日経平均株価が7万円台へ突入した。AI・半導体関連株が市場を牽引する中、なぜ日本株がこれほど力強いのか、その背景には企業収益の改善や海外投資家の資金流入があるとみられる。
マネックス証券の広木隆氏は「日本株の上昇基調は持続可能だ。企業のガバナンス改革や自社株買いが株価を支えている」と指摘する。同氏は、日銀の金融緩和継続も追い風だと述べている。
広木氏が注目するのはAI・半導体以外のセクターだ。「金融や不動産、ヘルスケアなど内需関連にもチャンスがある」と語り、特に金利上昇で収益拡大が期待される銀行株に言及した。
一方、高配当株への投資については注意を促す。「単純な利回りだけでなく、配当の持続可能性や企業の成長性を確認すべきだ」と広木氏は強調。減配リスクを避けるために、業績やキャッシュフロー分析が重要だとしている。
2026年の日経平均について、広木氏は「さらなる上昇余地はあるが、外部環境の変動には警戒が必要」と述べ、経済指標や地政学リスクを注視すべきだと結んでいる。