
韓国の李在明大統領は8日、就任1年を迎えた記者会見で、日本との物品役務相互提供協定(ACSA)締結について「国民の情緒の問題があり、受け入れるのは現在は難しい」と慎重な姿勢を示した。その一方で、協定の必要性は認めた。
記者団からACSA締結の是非を問われた李氏は「韓国には現実的な必要性がある」と述べた。しかし「歴史問題を整理すべきだ」と強調し、「(韓国は)殴られた過去の記憶がある。(日本が)すでに謝ったのに、ごめんとまた言わなければいけないのか、(という態度)では心が通じない」と主張し、日本側の謝罪姿勢を求めた。
日韓関係全般について、李氏は「互いの助けになる道を探すべきだ。歴史問題や領土問題の対立に執着して全てをあきらめる必要はない」と述べ、協調路線を重視する姿勢を示した。
外交・安保政策に関しては、堅固な米韓同盟、強力な自主国防、実用的な国益外交を基盤に「責任あるグローバル強国」を目指すと表明した。
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