株主総会集中日、656社開催　社長謝罪相次ぐ　投資家提案は高止まり

3月期決算の上場企業の定時株主総会が26日、集中日を迎えた。東京証券取引所によると、全体の3割に当たる656社が開催した。電気自動車（EV）戦略の見直しに伴い上場以来初めて赤字に転落したホンダや、不祥事や事故があった企業では、社長が謝罪した。

三井住友信託銀行の集計によると、6月総会の企業で株主提案を受けたのは106社で、過去最多だった前年の114社に次ぐ高水準となった。取締役の選任や解任に加え、定款変更などガバナンス関連の提案が多くを占めている。

東証によれば、1995年には9割以上の企業が同じ日に総会を開いていた。近年は株主が参加しやすいよう開催日の分散が進み、集中日の比率は低下傾向にあった。

しかし第一ライフ資産運用経済研究所によると、今年は集中日の開催が6年ぶりに全体の3割を超えた。総会前に開示する有価証券報告書の作成作業が増えていることが、早期開催を難しくしている可能性が指摘されている。

こうした動きは、企業の開示負担増加と株主総会の効率性のバランスを改めて問いかけるものとなっている。