核抑止強化へ「タブーなき議論」を、国基研が安保3文書改定で提言　政府主導の国民的議論を要望

櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所（国基研）」は24日、政府が年内に進める「安全保障関連3文書」の改定に向けた政策提言を公表した。提言では、核抑止力の強化に関する国民的議論を政府が主導し、早期に必要な措置を講じることを「国家安全保障戦略」へ明記するよう求めている。緊迫する国際情勢を受け、日本の安全保障政策における核の在り方を根本から問い直す内容となっている。

国基研は、中国による核戦力の急速な近代化や北朝鮮のミサイル能力向上、さらにはロシアによるウクライナへの核の恫喝を指摘した。わが国を取り巻く環境は、令和4年の3文書策定時と比較しても「格段に不安定化している」との厳しい認識を示している。提言は、現代において核兵器は「もはや、通常戦争の前提条件そのもの」であると断じた。

提言の中では、日本国内における議論の遅れについても強い危機感が示されている。特に、わが国において「いまなお核をめぐる議論が十分に成立していないことは深刻な問題だ」と強調し、国民への情報提供と議論の活性化を促した。米国が2032年中の配備を計画している核弾頭搭載型の海洋発射巡航ミサイルについても言及し、米軍艦艇が日本に寄港する可能性を指摘している。

抑止力強化に向けた具体的な検討課題として、非核三原則の見直しや米国との核共有、日本独自の核保有といった多岐にわたる項目が例示された。国基研はこれらの項目について「タブーを排して議論すべきだ」と主張し、政府に対して「国民的議論形成の制度化と核抑止力強化に向けた検討開始」を強く迫っている。32年以前の早い段階で「核抑止力強化の選択肢を国民に提示する必要がある」とも訴えた。

提言の内容を説明した国基研総合安全保障プロジェクト座長の岩田清文・元陸上幕僚長は、現代の危機的な状況を鋭く指摘した。岩田氏は「核の脅威の下で長期戦をどう戦うか、という時代にあって、民主国家として核の抑止を考えなければいけない。まったくそれができていない日本でいいのか」と述べ、社会全体に議論を呼びかけた。政府がこの提言をどのように受け止め、3文書改定に反映させるかが今後の焦点となる。