石原慎太郎氏が新春に語る「この国の形」 科学技術で世界救う、尖閣で安保試せ

平成27年は欧州をはじめ世界各地でテロが相次ぎ、日本国内では安全保障をめぐる激しい議論が巻き起こった。政府は国際競争力の向上を目指すが、その戦略は未知数だ。4年後に迫る東京五輪・パラリンピックの準備も本格化する中、世界の中で日本はどうあるべきか。東京都知事、日本維新の会代表などの立場で「国家」を牽引してきた石原慎太郎氏が未来を見据えた「この国の形」を語った。（聞き手　社会部編集委員　石元悠生、高橋裕子）

「やっかいな年になるでしょう。欧州は生産性もなく、活路がなく衰弱していくでしょう。フランスやイタリアのファッションなんかはありますが。中国は経済が自滅しますよ。こんなことは言ってはいけませんが、南シナ海のスプラトリー諸島で米国と小競り合いを起こしてくれたらいい。軍拡しても無駄だということが分かりますよ。あれだけ肥大した経済を持ったら輸出入はシーレーン（戦略上の海上交通路）に頼らざるを得ませんが、確保する軍事力がない。航空母艦を造っても何にもならない」

石原氏はこう述べ、中国の海洋進出と軍事拡張の矛盾を鋭く指摘した。その上で、日本の科学技術力が世界を救うとの持論を展開し、最先端の研究開発や産業基盤を活かすべきだと強調した。

さらに、日米安保条約の信憑性を試すには尖閣諸島が最適の場だと主張。同盟の実効性を問う姿勢が重要だと説いた。東京五輪の準備については「全然心配ない」と述べ、開催に向けた日本の底力を示した。

戦後70年を超え、国際情勢が混沌とする今こそ、日本の取るべき針路が問われている。石原氏の言葉は、国家の進むべき道に一石を投じるものとなった。