欧州首脳がトランプ氏を持ち上げた理由と高市首相の緩衝役、ウクライナ・イラン・中国で揺れるG7

フランスのマクロン大統領はG7サミットで、アメリカのトランプ大統領を最後まで巧みに引き留め、ウクライナ支援継続とロシア制裁強化という外交的成果を勝ち取った。会場では欧州首脳が結束してトランプ氏を説得する一方、日本からは高市首相が緩衝役として両者の橋渡しを買って出た。その舞台裏では、一枚岩に見える西側陣営に亀裂が生じる危機が潜んでいた。

ウクライナ戦争の長期化に伴い、欧州諸国は支援疲れを見せ始めている。マクロン氏はトランプ氏の「アメリカ第一主義」に配慮しつつ、ロシアへの経済制裁を強化する必要性を粘り強く訴えた。この成果がなければ、G7の結束自体が問われる事態になりかねなかった。

一方、サミットでは中国やイランを巡る対応でも議論が紛糾した。中国の経済的台頭に対する警戒感は共有されたものの、具体的な対抗策では米欧間で温度差が露呈。イラン核合意を巡っても、トランプ氏の強硬姿勢に欧州首脳が困惑する場面が見られた。

こうした中、高市首相は「日本ならではの中立的立場」を生かし、トランプ氏と欧州首脳の間で調整役に回った。特に中国問題では、日本が経済安全保障の観点から具体的な妥協案を示し、サミットの合意形成に貢献したとされる。

結局のところ、西側諸国の結束は今回のサミットで一応の維持を果たしたが、根本的な亀裂は解消されていない。トランプ氏の再選可能性や欧州内の右傾化を踏まえ、今後のG7が真の団結を示せるかは不透明だ。その鍵を握るのは、高市首相のような緩衝役の存在かもしれない。