津久井やまゆり園事件10年 独法運営で新たな障害福祉へ

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から26日で10年を迎えた。神奈川県は事件を教訓に障害福祉の在り方を議論し、今年4月に地方独立行政法人「県立福祉機構」を設立。継続的な人材育成や柔軟な運営を目指す。元副知事で理事長の橋本和也氏は「共生社会の実現や当事者目線の障害福祉を目指したこの10年で、たどり着いたのがこの独法」と語る。

事件は平成28年7月26日未明、元職員の植松聖死刑囚が入所者45人を殺傷。社会に大きな衝撃を与えた。植松被告は「障害者は不幸を生む」などと主張し、施設内で次々と刃物を振るった。

県は事件後、再発防止策として全ての県立障害者施設に「19項目の成育歴」を導入。これは入所者の発達段階や生育環境を細かく記録し、個別の支援計画に反映するもので、当事者の視点を重視した福祉の実現につなげている。

橋本理事長は「独法化により、県の縦割り行政から離れ現場の裁量を拡大できる。19項目の成育歴も含めたきめ細かな支援で、真の当事者目線の福祉を提供したい」と述べた。県は今後も障害者施策の充実を図る方針だ。

事件から10年。遺族や被害者には今も深い傷が残る。県は「犠牲者を忘れず、二度と同じ悲劇を繰り返さない」と決意を新たにし、独法運営と成育歴の活用を通じて障害者と共に生きる社会を目指す。