自民・維新の副首都構想　思わぬ難航で連立に影　成立不透明

首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案の今国会成立に向けた与党内の駆け引きが激化している。昨年10月の連立政権合意書にも盛り込まれた維新の「看板政策」だが、自民内の法案審査が紛糾。意見集約の見通しが立たず、維新側には焦りもにじむ。維新は今国会での成立を確実にしようと会期延長の検討も求めているが、先行きは見通せない。

「こんなに副首都構想の法案が自民内で揉めるとは…。むしろ、衆院議員定数削減法案のほうが順調に進むとは思っていなかった」維新中堅の一人は、2つの維新の「看板政策」の進捗状況に違いが出ていることについて、こうつぶやいた。自民と維新は17日の与党政策責任者会議で、衆院議員定数削減法案を了承した。対照的に、副首都構想の関連法案は維新が党内手続きを終えた一方、自民の議論のペースは上がってこない。

副首都構想の関連法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が副首都を指定するとの内容だ。

自民と維新の連立政権合意書では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成」することを目指し、「令和8年通常国会で法案を成立させる」と盛り込んだ。その後、自民と維新は法案について検討し、成立への準備を進めてきた。

しかし、自民党内では副首都構想に対する慎重論が根強く、法案の詳細設計や指定基準をめぐる調整は難航を極めている。維新側は「連立合意の根幹」（幹部）と強気の姿勢を崩さず、両党の溝が連立政権の足並みに影響を及ぼす可能性も浮上している。