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日本アイ・ビー・エムと関西医科大学は、次世代の医療DX基盤となる「医療AI共通ICTプラットフォーム」を共同開発し、その第1弾として生成AIを活用した文書作成支援システムの実運用を開始した。
日本IBMは2026年7月8日、関西医科大学と共同でこのプラットフォームを開発したと発表した。第1弾として、生成AI技術を利用した文書作成支援の実運用を導入し、医療現場の業務負荷軽減を目指している。
開発されたプラットフォームは複数の医療機関でAIアプリケーションを円滑に展開するための基盤だ。関西医科大学の3病院で実運用が始まった「文書作成支援アプリケーション」は、生成AIを用いて看護サマリー、退院サマリー、外来サマリーの作成を補助し、電子カルテ内の情報から文書を自動出力する。これにより、看護サマリー作成時間が従来の約30分から約5分へと大幅に短縮できる。
同プラットフォームには、大規模言語モデルを実行するクラウド基盤、国際標準の医療データ連携規格FHIRに準拠したデータ連携基盤、ゼロトラスト思想に基づく高いセキュリティ環境が組み込まれている。複数病院間での情報活用や最先端の臨床研究を促進するインフラとしても機能する。
医療現場では従来、医療従事者の過重労働や定型的作業に伴う負担が大きな課題となっていた。関西医科大学はデジタル技術で医療品質向上と働き方改革を推進する「スマート病院構想」を進めている。
今回開発したプラットフォームは次世代スマート病院への進化を実現する「AI・医療データ中核基盤」と位置付けられている。今後、関西医科大学は同プラットフォームをエンジンとして、AIアプリケーションのラインアップを統合・拡充していく方針だ。