皇族数確保案を巡る報道偏向に懸念 新田均氏

5月28日、読売新聞は皇族数確保に向けた衆参両院正副議長による取りまとめ案の原案が判明したと報じた。内容は女性皇族の結婚後も身分保持を認める一方、夫と子の身分は明記せず、付帯決議で「適時適切な措置」を取るとする。また旧宮家の男系男子養子を認めるが、年齢や範囲、養子自身が皇位継承者にならないことを例示するという。本当に適切な措置なのか、疑問が残る。

読売新聞は社説で男系男子継承にこだわるなと主張し、独自の特集を連載している。これは自社説への巧妙な世論誘導であり、報道の信頼性を大きく損なう恐れがある。

皇族数の確保は重要な課題だが、男系継承の伝統を軽視すべきではない。旧宮家の男系男子養子は皇位継承の安定に寄与する一方、今回の案ではその地位が不明確だ。

国会ではさらなる議論が必要であり、国民の理解を得るための丁寧な説明が求められる。特定メディアの一方的な主張に左右されることなく、多角的な検討がなされるべきだ。

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