石油元売り、被災地へのガソリン供給を増強　「通常時の4倍」も道路未復旧でGS再開遅れ

熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、石油元売り大手は被災地へのガソリン供給を増強している。最大手のENEOSホールディングス（HD）は31日、八代市の配送拠点の安全確認を終え、全面的に出荷を再開した。ただ、道路の破損などで配送網の混乱は続いており、ガソリンスタンド（GS）の営業再開は遅れている。

被災地では猛暑の中、自宅の損壊や停電を理由にエアコンを求めて車中泊する被災者が多い。こうした需要増に対応するため、経済産業省は元売り各社に供給強化を要請した。赤沢亮正経産相は31日の記者会見で「通常時の最大4倍の供給力を確保できる」と説明した。

元売り大手は製油所で生産したガソリンなどを消費地へ供給する際、中継基地となる油槽所にいったん貯蔵する。被災した八代市には各社が油槽所を構えており、地震発生後は設備の安全確認で出荷を一時停止したが、周辺県からの応援配送で対応してきた。

エネオスHDとコスモエネルギーHDの共同出資会社が運営する八代油槽所では、コスモ向けの出荷が30日朝に、エネオス向けも31日午前に全面的に再開された。コスモの担当者によると、ガソリンのタンク容量は同社分だけで3600キロリットルに上り、販売が好調なGSの約1年分の販売量に相当するという。

経産省は31日午後0時半時点で、八代など被災3市町のGS21カ所が営業停止中と発表した。元売りの担当者は、周辺道路の未復旧で在庫を十分に確保できないGSや、停電に見舞われたGSもあると説明。その上で「瞬間的にパニックが生じているが、（全体で）必要な量はあるので安心してほしい」と呼びかけた。