石破首相の日朝連絡事務所案、家族が「時間稼ぎに加担」と強く反発 具体策欠き机上の空論化

石破茂首相が北朝鮮拉致問題進展の政策として長年主張してきた日朝間の「連絡事務所」設置案について、被害者家族らが「不要」と明確に反対している。信頼関係構築を重視する首相のスタンスを示すものだが、具体的な職員人選や安全確保、維持費など細部への言及が一切なく、早くも机上の空論と化している。

石破首相は今回の自民党総裁選（9月27日投開票）の政策集に「北朝鮮による拉致被害者の帰国を実現するため、東京・ピョンヤン相互の連絡事務所開設など、交渉の足掛かりを作ります」と明記。約6年前から事務所開設の必要性を訴え続けており、設置案は2002年の日朝首脳会談の素地を整えた外務省元幹部の提唱をそのまま受け入れたとみられる。

しかし現状は「言いっぱなし」の状態だ。例えば平壌側の事務所に、日本からどのような人材を置くのか、まったく具体化していない。

日本は北朝鮮を国家承認しておらず、外交関係もない。平壌事務所が設置された場合、大使館などの扱いにはならず、勤務する日本人スタッフは外交関係に関するウィーン条約上の不逮捕特権の対象外となり、身の安全が確保されない。双方の事務所設置費用や家賃などもまったく不確定だ。

日朝間で何らかの個別の取り決めが結ばれる可能性はあるが、関係者は「北朝鮮がルールを順守するとは考えにくい」と指摘。「仮に日本から警察官が出向いたとしても、リスクは高い」とみる。

現地では、横田めぐみさん（60＝拉致当時13）ら、北朝鮮が「死亡」や「未入境」などと主張する被害者の所在確認のため、日本側が北朝鮮各地をくまなく回る必要もある。

関係者はこの点について「そもそも、イギリスやドイツなど北朝鮮に大使館を置く国の外交官ですら、厳しい行動制限がかけられる。北が死んだことにしたいと考えている人たちの捜索を日本側が丹念に行うことなど、不可能だ」との見方を示す。

めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さん（56）は今月4日に東京都内で開かれた集会で、石破首相から2日に電話があったことを明かした上で「家族会としては連絡事務所や合同調査委員会設置には賛成していないということをお伝えした」と述べた。

拓也さんは理由について、北朝鮮側は拉致被害者の居場所などをすでに把握しており、追加調査の必要性はないと指摘。被害者帰国の判断はトップの金正恩朝鮮労働党総書記の一存のため、日朝首脳会談実施が最重要であり、事務所設置は「北朝鮮のたくらむ時間稼ぎや（拉致問題の）幕引きに加担することを意味する」と訴える。

北朝鮮は拉致問題に関して、被害者の安否につながらない無用な情報共有などで長引かせ、その間に並行して日朝国交正常化交渉を進めるシナリオを描いているとされる。

石破首相は4日の所信表明演説で拉致問題について「私自身の強い決意の下で、総力を挙げて取り組む」と決意表明したものの、事務所には全く触れなかった。一部では〝トーンダウン〟や〝封印〟との見方も出ている。

なお石破氏は今月、ブルーリボンバッジの着用を開始した。「選対幹部から進言があったので」と説明している。