米エヌビディア、金融機関6社と連携しAI投資向け80兆円の資金調達基盤を設立

米半導体大手エヌビディアは10日、米投資会社ブラックストーンなど世界有数の金融機関6社と戦略的パートナーシップを締結し、人工知能（AI）開発企業などのインフラ構築を支援する資金調達プラットフォーム（基盤）を設立すると発表した。今後、基盤を通して5000億ドル（約80兆円）以上の資金を集める予定だ。

他の金融機関は、米資産運用会社ブラックロックや投資銀行ゴールドマン・サックス、投資ファンドKKRなど。開発企業やクラウド事業者などエヌビディアの顧客に、集まった資金を「魅力的な金利」で提供し、AIインフラへの投資を支える。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は「この資金調達の仕組みによって、顧客は限られた計算資源を大規模に確保できるようになる」とコメントした。（共同）

AIインフラの整備には多額の初期投資が必要で、データセンターの建設や半導体の調達コストは開発企業にとって重い負担となっている。エヌビディアは金融機関と連携した資金調達基盤を設けることで、顧客企業の資金繰りを支援し、AI関連事業の拡大を後押しする狙いがある。

生成AIブームを背景に、エヌビディアは世界のAI半導体市場で圧倒的なシェアを誇る。今回の取り組みは、同社の顧客基盤を強化するとともに、AIエコシステム全体の成長を加速させる戦略とみられる。