米中首脳会談、曖昧さ残る経済・貿易成果　具体化は9月の習氏訪米まで持ち越しも

中国商務省は16日、米中両国が一部品目の関税を引き下げることで合意したと発表したが、時期など詳細は明らかにしておらず、曖昧さが残る。北京で開かれた米中首脳会談の成果としている。

同省が16日夜に発表した報道官談話によると、両国は貿易・投資分野での懸念事項を協議するため貿易委員会と投資委員会を設置することで合意。関税引き下げは貿易委員会で協議する。

中国が米国から航空機を購入することも表明した。米側は中国が米ボーイング製200機を購入することで合意したと説明するが、中国商務省は具体的な機数を明らかにしていない。

北京から16日に帰国したトランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、会談について「素晴らしい貿易取引をまとめて素晴らしい関係を築いた」と強調。詳細には言及せず「そのうち説明がある。とてつもない成功だった」と述べた。

トランプ氏は一方で、米政府が許可したエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国企業への納入を、中国が承認していないことも事実上認めた。同社の経営トップが訪中に同行していた。

習近平国家主席が今秋に訪米すると両国が発表しており、今回の首脳会談の成果が具体化されるのは習氏訪米前後まで持ち越される可能性がある。中国側にはトランプ政権が台湾への武器売却を承認するかを見極める思惑もある。