米政策金利据え置き、ソフトランディング期待支える米国株 業績上振れ銘柄選定がカギ

5月の本欄では、株式市場が中東情勢のピークアウトを織り込み始めていると指摘した。その後の60日間停戦合意は事実上無効化し、米イラン対立が再び燻るなど、不安定化の火種はなお残る。

双方ともに全面戦争回避の思惑が強く、ホルムズ海峡をめぐる緊張は「管理された緊張」へ移行する公算が大きい。トランプ大統領の強硬発言は譲歩を引き出す交渉手段の域を出ず、米軍の弾薬補充や戦略石油備蓄（SPR）低下が追加供給ショックを避ける誘因となる。最終的にはエスカレーション回避と交渉余地残存が市場の中心的な見方だ。

市場にとって重要なのは、中東情勢の影響が限定的にとどまっている点だ。エネルギー面では原油価格がやや高止まりするものの、天然ガス価格高騰は回避され、コスト高の影響は一定程度抑制されている。

米国はエネルギー純供給国としての耐性を持ち、信用収縮も限定的。米財務省金融調査局（OFR）の金融ストレス指数の上昇は現時点で確認されていない。

6月半ば以降の株式調整は、AI・半導体関連株の局所的な過熱感修正が主因だ。世界株式時価総額の減少は関税ショックやイラン戦争開始直後に比べ限られ、全面リスクオフとはいえない。地政学リスクは最大の攪乱要因だが、相場基調を折り曲げる材料ではない。