SNS「スマホ農場」が生む虚構の閲覧数と民主主義への警鐘

「スマホ農場」という聞き慣れない言葉が、SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点として注目を集めている。朝日新聞の取材に応じた18歳の都内の高校3年生は、自らのXアカウントに投稿された記事の表示回数を1分足らずで8千件近く跳ね上げて見せた。彼は「18歳で都内の高校3年生。春から理系の難関私立大に進みます」と自己紹介した。

男性によると、茨城県つくば市周辺の建物3軒に、1千台を超えるスマートフォンや基板を集め、パソコンにつないでユーチューブ再生やXの「いいね」のクリックを繰り返しているという。料金はユーチューブ再生1千回で175～750円。2024年ごろから運営を始め、年間の注文件数は「数千万～数億単位」に上る。同年代を中心としたグループで運営し、売上額は非公開という。

「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃に使われる例もある。ウクライナの捜査当局は23年、国内の約20カ所の「農場」を摘発し、約15万枚のSIMカードを押収。偽アカウントを使い、ロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。日本の捜査当局は「国内での摘発例は把握していない」という。

男性は自らの行為が各SNSの利用規約に反することを認めた上で、「高い値段で数値が売買されているのは問題だ。そういうビジネスを滅ぼすため、利益は考えずに売り出している。一度、自分たちが悪に染まる必要がある」と主張。今年2月の衆院選では、ある候補者の街頭演説動画について「高評価」を押すよう依頼があったと明かし、「世論誘導なんて簡単にできちゃいますけどね」と軽く話した。

SNSプラットフォームはもはや中立的なコミュニケーションの場ではなく、政治性や公共性を強く帯びている。しかし、ユーザーはこれを民間企業のプライベートなサービスと見なし、変革を求める意識を持ちにくい。専門家は「仕組みを知ること」を防衛策に挙げるが、生成AIが日本語の壁を越えた今、個人のリテラシーだけで対処できる段階はすでに超えている。