精鋭45人、防災庁新設で結集　栄養士、看護師ら「ふるさと防災職員」の決意

今年11月に災害対策の司令塔「防災庁」が新設されるのを前に、内閣府防災部門は各都道府県担当を割り当てる「ふるさと防災職員」を昨年4月から採用している。応募者225人から今年4月までに選ばれた精鋭は45人。うち4人に決意を聞くと日本の防災が抱える課題も浮かび上がった。

長崎県担当となった管理栄養士の浜田真里さん（45）はフリーで専門学校講師などを務めてきたが、平成28年の熊本地震で初めて被災地へ。「災害時の食事提供の難しさを痛感した」と語る。被災者一人ひとりの栄養状態やアレルギーに配慮した食事を届けることの困難さを実感したという。

看護師として大阪府を担当する田中恵子さん（38）は、東日本大震災で被災地支援に参加。避難所での感染症対策や高齢者の健康管理に奔走した経験から、「平時からの備えと地域の連携が不可欠」と強調する。防災庁で医療と防災の橋渡し役を目指す。

地方自治体から派遣された職員の佐藤誠さん（42）は、岩手県で津波被害を経験。住民と行政の間で情報伝達が滞った苦い教訓がある。「小さな市町村でも実効性のある防災計画を策定したい」と決意を新たにしている。

4人の話から見えたのは、災害対応の現場で直面する多様な課題と、それを担う人材の重要性だった。防災庁が発足後、これらの精鋭がそれぞれの専門性を生かし、日本の防災力をどう高めていくのかが注目される。