経団連筒井会長、原子力政策のビジョン必要と強調　再稼働・次世代炉推進を訴え

就任2年目を迎えた経団連の筒井義信会長は2日までに産経新聞などのインタビューに応じ、原子力政策についてエネルギー安全保障の観点から「政府は今のうちにしっかりビジョンを作って、ただちに着手しなければいけない」と強調した。原発再稼働の推進や次世代革新炉の開発の重要性を訴え、高市早苗政権の内政や外交の取り組みを高く評価した。

－－原発や再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限活用の方向性は

「中長期で大事なことは脱化石燃料の方向性をしっかり定着させ、国富の流出を避けることだ。産業競争力強化や経済安全保障にもつながる。中東情勢も踏まえ、脱炭素電源をしっかり経済発展の原動力にしていく。原子力はいずれ世界の中で極めて大きな規模に拡大する」と述べ、原子力の拡大を見据えた。

「これだけ内外情勢が混迷している中、就任以降の取り組みは高く評価できる。政府が掲げる人工知能（AI）や半導体を含む危機管理投資・成長投資の17分野の選定は、もう少し重点的、効率的な形に絞る作業がこれから必要になるだろう。このところの総理の発言や発信を見ていると、財政の持続可能性とか市場の信認に相当配慮されている」と語った。

「自民・公明両党の連立政権の解消、米国のトランプ政権の高関税政策、中東情勢の緊迫化など想定外の事態が多かった。高市政権では経済財政諮問会議や日本成長戦略会議の場で、頻繁に発言させていただき、（経団連として）さまざまな発信をしている。これからは政権とのフランクな関係作りにより力を入れていく」と今後の連携強化を強調した。

「今春闘で印象に残ったのは、現段階の集計で大手企業の賃上げが平均で1万9964円と過去最高の上げ幅だったことだ。上昇率以上に、働き手にとっては実際の金額が重要になる。中東情勢緊迫化が物価高に波及する状況を考えれば、賃金引き上げに向けた勢いの定着が重要な意義を持ってくる」と指摘した。

「非常に厳しい状況にある。企業間のビジネスは粛々と行われているが、対話の機会が減り、人の交流が減っている現実がある。中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることを懸念している。官民連携で緊張緩和を目指していきたい」（永田岳彦）と中日関係の課題に触れた。