被害者参加拡充へ議論開始　公判前整理同席も視野　基本構造維持と心情反映

刑事手続きへの被害者の関与拡充に向けた議論が本格化する。法制審議会（法相の諮問機関）は15日、対象事件の拡大や公判前整理手続きへの被害者の同席を検討する。刑事訴訟の基本構造は維持しつつ、被害者の意向をより反映できる制度設計が問われる。

拡充の背景には、事件の当事者として情報を知り、手続きに関与したいとする被害者や遺族の強い願いがある。平成16年成立の犯罪被害者等基本法を受け、20年12月に導入された被害者参加制度では、裁判所の許可を得た被害者や遺族が公判で被告人質問や意見陳述を可能とする。

現行制度では、参加できる事件は殺人や傷害など一定の重大事件に限られ、実際の利用件数は限定的だ。手続きの煩雑さや精神的負担から参加を躊躇する声もあり、制度の実効性向上が課題となっている。

議論では、基本構造である当事者対等の訴訟形態をどう維持するかが焦点。被告人の防御権や黙秘権を損なわずに被害者の心情をくみ取る方法として、公判前整理手続きへの同席や意見表明の機会拡大が模索される。

法制審では今後、関係者へのヒアリングを経て具体的な改正案をまとめる見通し。被害者参加の拡充は、犯罪被害者支援の充実につながる一方、公平な裁判の実現との両立が求められる。