警察の不適切対応を違法と認定、ストーカー殺人訴訟で2例目

元交際相手のストーカー行為による交通事故で娘を殺害された遺族が、兵庫県警の防止措置不備を理由に起こした国家賠償訴訟で、神戸地裁は24日、警察の対応を違法と認定し、県に660万円の慰謝料支払いを命じた。

裁判所は、警察が女性からの訴えを軽視し、ストーカー行為を続ける男に対して警告や防犯対策を怠ったことを「著しく不合理で違法だ」と指摘した。

事故は1999年2月2日に発生。兵庫県太子町の県道で、20歳女性の車に対向車線から逸脱した車が正面衝突し、女性は死亡した。

衝突した車を運転していた27歳の男は、車内で自殺していた。二人は元交際相手だった。

交際中から男の暴力がエスカレートし、女性が別れを告げたところ、男はストーカー行為を開始。1998年6月には女性を殴打し、傷害容疑で逮捕された。

逮捕後は一旦和解が成立したが、約1カ月後にストーカー行為が再開。以後、半年間にわたり待ち伏せや暴力が続いた。

女性は1998年12月に警察へ告訴の意思を示したが、対応した警察官は「そこまで話を大きくする必要はない。相手から誓約書を取るだけで十分だ」と説得した。

女性と兄の立会いのもと、交番内で男に「二度と暴力をふるわない」という誓約書を書かせたが、効果はなく、行為はエスカレートした。

最終的に男は故意に衝突事故を起こし、女性を殺害した。遺族は2001年5月、兵庫県を相手に国賠訴訟を提起した。

この事件は、女性の死から8カ月後に発生した埼玉県桶川市のストーカー殺人事件とともに、警察のストーカー軽視姿勢を問うものとして注目された。

24日の判決で、上田昭典裁判長は警察の対応を違法と認めたが、適切な警告があれば女性が死亡しなかったかについては「男は自ら死ぬ覚悟で事故を起こしており、死亡回避は認められない」と因果関係を否定した。

その上で「警察が緊急連絡先を告知していれば、殺害前に通報できた可能性がある」と述べ、県の賠償責任を認めた。

ストーカー殺人に関する警察の権限不行使を違法としたのは、桶川事件の一審判決に続く2例目となった。