警察庁「極左暴力集団」確認と答弁 辺野古抗議船幹部が機関紙に寄稿

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は今月8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。いわゆる「過激派」である。

この答弁は、沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故（同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡）を受け、参政党の和田政宗参院議員の質問に答えたものである。

反対運動の現場では、極左暴力集団を連想させるプラカードや、辺野古移設とは無関係なスローガンが掲げられることがある。これまでも一定の関係性が指摘されてきたが、警察庁がこのタイミングで国会で明確に言及した意義は大きい。

同様の答弁は2017年にも警察庁幹部が行っており、警察庁の認識は継続的なものであることがわかる。

同志社国際高校は1980年の開校以来、沖縄への平和学習研修を実施。2010年ごろから辺野古の陸上見学コースを追加し、2023年には船上からの見学プログラムを開始した。しかし、警察庁が2017年に同様の認識を示していたにもかかわらず、学校側はプログラムの見直しを行っていなかったことになる。

もちろん、事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」と極左暴力集団が完全に一致するわけではない。しかし、同協議会の幹部の一人が、中核派系機関紙に複数回寄稿している事実がある。警察庁は警察白書で、極左暴力集団を「社会主義革命・共産主義革命を目指し、平和な民主主義社会を暴力で破壊することを企てている集団」と定義している。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。