議員特権の象徴？国会内喫煙所撤去へ風当たり強まる 改正健康増進法見直しで議論活発化

飲食店やホテルを原則屋内禁煙とした改正健康増進法（令和2年4月全面施行）の見直しに向けた議論が厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会で進む中、「議員特権」とも指摘される国会内の喫煙スペースへの風当たりが再び強まっている。受動喫煙防止を掲げる超党派議員連盟は同法見直しに合わせ、衆参両院の喫煙スペース撤去を提言する方針を固めたが、愛煙家の議員らが激しく抵抗する可能性が指摘されている。

超党派「受動喫煙防止対策を推進する議員連盟」（会長・三原じゅん子前こども政策担当相＝自民党）は6月10日朝、国会内で会合を開き、改正健康増進法見直しに向けた提言内容を詰めた。議連幹事長の松沢成文参院議員（日本維新の会）が冒頭、他の議員にこう切り出した。

「『隗（かい）より始めよ』で、提言の中に国会、特に衆院の喫煙所は問題ではないか、ということまで含めてよろしいか？たばこを吸う衆院議員には、『余計なことやるな』と叱られるかもしれないが…」

松沢議員の発言は、議連が目指す受動喫煙防止対策の実効性を高めるには、まず国会自らが範を示すべきだとの考えに基づく。会合では、衆参両院の喫煙所を全面的に廃止するよう求める声が複数の議員から上がり、最終的な提言に盛り込む方向で大筋合意したとされる。

一方、党内の愛煙家議員からは「議員の権利を侵害する」「喫煙所は必要な息抜きの場だ」と反発の声が強く、議連内でも調整は難航が予想される。今後、衆参両院の議院運営委員会などで本格的な議論が始まる見通しで、議員特権と健康増進のバランスが問われている。