選挙SNS誹謗中傷対策、与野党が連休明けに法改正検討　「即時性」と表現の自由が焦点

与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。「表現の自由」との兼ね合いも踏まえ、検討の行方が注目される。

SNS規制については2月の衆院選後、与野党が参加する選挙運動に関する協議会で議論が進んでいる。協議会では動画投稿サイト「ユーチューブ」やXなどの運営事業者から意見を聴取。4月27日の会合で、5月中に規制法案の骨子を取りまとめる方針を確認した。規制の必要性は与野党で共有されており、来春の統一地方選を念頭に今国会での成立を目指す。

出席者によると、有害投稿の監視や削除などに関する事業者責任のさらなる明確化、選挙に関するSNSの適正利用義務といった利用者のルール整備が法案の柱となることが想定される。誹謗中傷への対応なども含めた法整備では、違法・有害情報への事業者対応などを定めた情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正が検討されるという。野党幹部は「議論が拡散しないように、論点を絞ったほうがいい」と語る。

選挙とSNSをめぐっては、選挙期間を中心に特定の候補者や政党に関する過激な内容を投稿する「炎上商法」もみられる。動画などの閲覧数を稼ぎ収益を得る「アテンション・エコノミー」がビジネスモデルとして定着する中、注目を浴びる刺激的な内容には虚偽や真偽不明の情報が含まれやすい傾向があるとされる。

もっとも誹謗中傷などを含む投稿の発信には、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪が適用され得る。公選法も候補者に関する虚偽情報の公表について罰則を設けている。ただ、即時性という観点では事実認定に一定の時間を要し、短い選挙期間中に対応するのは難しい。2月の衆院選で落選した野党ベテランは「選挙後にウソが証明できても、後の祭りだ」と指摘する。

一方、SNS利用に対する規制強化は、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いで慎重な線引きが求められる。自民の閣僚経験者は選挙とSNSの在り方について「モラルによるところが大きい」としつつ、法規制は「今後も試行錯誤を繰り返していくことになる」と語る。