鋼管隆起、業者のリスク評価不十分と大阪市が報告書　充填剤未使用で浮上

大阪市北区の路上で3月、下水道工事中に地下の鋼管が隆起した問題で、市が、受注業者による「地盤特性の事前検討やリスク評価が不十分だった」とする調査報告書をまとめたことが5日、関係者への取材で分かった。施工時に地盤と鋼管の間の摩擦力を高める「充塡（じゅうてん）剤」と呼ばれる液体を注入せず、想定した摩擦力を得られなかったことが隆起の一因とした。

市によると、3月11日午前6時過ぎ、北区鶴野町の国道423号（新御堂筋）で、雨水貯留施設の整備工事中に土留め用の鋼管（内径約3.5メートル、長さ約27メートル）がアスファルトを突き破り、約1時間後に約13メートルの高さまで隆起した。アスファルト片が散乱し、付近の通行車両の運転手ら2人が急ブレーキにより軽傷を負ったほか、周辺が通行止めになった。

報告書によると、現場付近の地盤は軟弱な粘土層。充塡剤を使わなかったことなどにより、地中に埋めた鋼管と地盤が密着して生じる摩擦力が想定通り働かず、鋼管が浮力に抵抗できずに浮上したと判断した。

鋼管内の排水が短期間で行われたことで被害が拡大したとし、「受注者による地盤特性などの事前検討・リスク評価が不十分だったことが要因で、責任は受注者にある」と結論付けた。

市は発生以降、事故対策プロジェクトチームを設置し、関係者に聞き取りを行うなどして原因を調査していた。工事については今後、地元説明会を開いた上で再開するとしており、工期は当初の予定より1年程度遅れる見込み。