韓国、バイオマス発電政策を転換　環境NGO専門家が背景と将来を語る

インドネシアの熱帯林が、日本や韓国向けバイオマス発電用木質ペレットの生産によって急速に失われつつあります。現地住民の生活や生態系にも深刻な影響が及ぶ中、韓国は政策転換に踏み切りました。果たして持続可能な解決策は見つかるのでしょうか。

韓国政府はこれまで、バイオマス発電を再生可能エネルギー政策の柱として推進し、大規模な補助金と支援制度を整備してきました。しかし、海外からの木質ペレット輸入が急増するにつれ、供給源となる東南アジアの森林破壊に対する国際的な批判が高まっていました。

環境NGO「森林監視機構」の専門家は次のように指摘します。「韓国の政策転換は遅すぎた感はあるが、重要な第一歩だ。問題は、新しい持続可能性基準が実効性を持つかどうかにかかっている」と述べ、今後の監視の必要性を強調しました。

具体的な政策変更としては、補助金対象を厳格な認証を受けたペレットに限定し、違法伐採や原生林からの調達を排除する方針が打ち出されました。また、国内の木質バイオマス利用も見直しの対象となっています。

専門家は、韓国の事例が日本にも波及する可能性に言及し、「日本も同様の政策見直しを迫られるだろう。国際的な枠組みの整備が急務だ」と指摘。持続可能なエネルギー転換には地域コミュニティの参加が不可欠と結論づけています。