首相、再審見直しで政府案維持 証拠目的外使用に罰則、修正否定

高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正の政府案の修正に否定的な姿勢を示した。検察が開示した証拠を弁護人などが再審手続き以外で第三者に提供する「目的外使用」を罰する規定については、関係者の名誉やプライバシーの保護を強調した。中道改革連合の西村智奈美氏らへの答弁。

政府案は、再審請求人や弁護人が再審手続き以外の目的で証拠を他人に渡したり見せたりすることを禁じ、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めている。弁護人は対価を得る目的でなければ罰則が適用されないものの、事件関係者から懲戒請求を受けるリスクから、情報提供が萎縮する恐れがある。日本新聞協会は禁止規定に反対する声明を発表している。

首相は「再審請求事件での支援活動や報道の意義については認識している」とした上で、「刑事手続きの過程で収集された証拠が本来の目的以外で使用されると、関係者の名誉、プライバシーの侵害や罪証隠滅、証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化など、さまざまな弊害が生じ得る」と述べた。

証拠開示の範囲を「請求理由に関連する証拠」に限定し、裁判所の再審開始決定に対する検察の抗告の余地を残したことも合理的だとの見解を示し、政府案について「不十分との指摘もあるが、現時点で確実に再審制度を前進させるものと確信している」と述べた。

傍聴席では、昭和41年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（90）の姉、ひで子さん（93）が審議を見守った。