自民党、再審制度再修正案の了承を見送り 付則に抗告原則も本則への明記求める声相次ぐ

再審制度の見直しを目的とした刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議が7日、党本部で開かれた。約3時間にわたる議論の末、法務省側が検察抗告の原則禁止を刑訴法の付則に盛り込んだ再修正案を提示したものの、「本則に明記すべきだ」との異論が相次ぎ、自民党としての了承は先送りされた。

合同会議終了後、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法相は、「本日の議論は法務部会長と司法制度調査会長預かりとなった。今後、改めて会議を開き、報告を行う」と説明。議論の収束に向けて、党内で再協議を急ぐ方針を示した。

再修正案が付則にとどまったことに対し、出席議員からは「本則に規定しなければ、制度の実効性が担保されない」といった指摘が上がり、了承を見送る結果となった。法務省側は付則での対応が適切だと主張したが、議員側の理解は得られなかった。

今回の改正案は高市早苗首相が質疑に臨む「重要広範議案」に指定されており、今月中旬までの閣議決定が今国会に提出するための現実的な期限とされている。この期限が迫る中で、党内調整の難航が法案提出のスケジュールに影響を及ぼす可能性も出てきた。

自民党内では今後、鈴木前法相らが中心となり、法務省側との調整や議員間の意見集約を進める見通しだ。再審制度の抜本的な見直しを求める声が根強い中、本則への明記を求める動きが強まれば、さらなる修正議論が行われる可能性もある。