台湾防衛特別予算、4割減で可決　ドローン20万機調達は白紙に

台湾の立法院（国会に相当）は8日、民主進歩党の頼清徳政権が提出した8年間で計1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算について、計7800億台湾元に減額する野党案を可決した。当初案から4割近くが減額されたことで、台湾企業から20万機以上のドローン（無人機）を購入する計画などが白紙となった。頼政権が目指すドローンの「中国抜きのサプライチェーン（供給網）」構築には大きな打撃だ。

頼政権は昨年11月、中国の侵攻抑止に向けて、機動性が高く精密打撃が可能な「非対称兵器」を中心に米国から購入したり、自主開発したりして防衛力を強化する特別予算を提出。2033年までに米国の高機動ロケット砲システム「ハイマース」82基や対戦車ミサイル「ジャベリン」1050発、台湾で生産する偵察・攻撃型ドローン20万機超など、ウクライナ戦争で威力を発揮した兵器を中心に配備する計画だった。

頼氏はトランプ米政権の意向を受けて30年までに防衛予算を域内総生産（GDP）比5％とする計画で、特別予算はその一環だ。

しかし立法院で多数を占める対中融和路線の野党、中国国民党と台湾民衆党が反対し、政権案の審議入りを引き延ばしていた。最終的にハイマースなどの兵器購入は認めたが、ドローンを開発・製造する台湾企業への投資は行われない見通しとなった。

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