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高市早苗首相は17日、G7サミット後の記者会見で、国民民主党を連立政権に加える可能性について問われ、「相手の意向があるので私からコメントは控えたい」と述べ、明言を避けた。
その上で首相は、「政治の安定なくして、力強い経済政策も外交安全保障も推進できないと考えている」と指摘。「そのために必要な対応は常に考えている」と、連立拡大を含む可能性を示唆した。
また、今国会での成立を目指す衆院議員定数削減に関し、首相は昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意を挙げ、「真摯(しんし)に実現していきたい」と強調した。
G7サミットでは、ウクライナ情勢や気候変動など重要課題が議論され、首相は日本の立場を表明した。連立政権の安定がこれらの課題対応に不可欠との認識を示した。
参院で与党が過半数を割る中、首相は今後の政局運営について慎重な姿勢を見せつつ、政権基盤強化に向けた方策を模索するものとみられる。