高市首相、外国人政策で「フレンドリーでない」イメージ回避を訴え

高市早苗首相は27日の記者会見で、政府の外国人政策について「外国人に対してフレンドリーでないというイメージを持たれるものでないようにすることが大切だ」と述べ、好意的な印象形成の重要性を強調した。

政府は24日、外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者ワーキンググループ（WG）を新設した。自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、在留外国人の規模を管理する「量的マネジメント」を盛り込み、社会保障や教育、地域社会への影響の将来推計を進める方針だ。

首相は会見で「高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴い国民が不安や不公平を感じる状況が生じているということに真正面から向き合うために、初めて外国人政策担当相を設置した」と説明した。

小野田紀美担当相のもとで、省庁横断的に具体的な調査・検討を行っているとし、「特別国会においても量的マネジメントを含めてさまざまな指摘や議論があった。政府として本年度中に基本方針を取りまとめる。幅広い観点から議論してもらい、政府一体となった検討を着実に進めていく」と述べた。

政府の施策について「法やルールを守りながら居住している多くの外国人との秩序ある共生のためにも大切なことだ」とした上で、「外国人に対してフレンドリーでないというイメージ」を避ける考えを改めて示した。