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私立学校法の改正に対応し、立命館は理事会や評議員会を強化してきた。仲谷善雄総長は、企業とは異なる大学という組織の特性を踏まえたガバナンス構築こそが成功の鍵だと指摘する。
その柱の一つが「外の目」の導入だ。校友や企業の方に理事会や評議員会へ加わってもらい、社会の視点から大学運営をチェックする体制を整えてきた。
もう一つの柱が「内部の目」としての学生目線の重視である。学生の自治組織がしっかりしており、学生が主体的に大学運営へ意見を届けられる環境が整っている点に特徴がある。
その象徴が4年に1度の「全学協議会」だ。学費の決定やその使い道についても学生と議論しており、大学の財務運営に学生の声を反映させる仕組みとして機能している。
コロナ禍後は「学園共創」を基本に、方針を決める前から情報共有して議論する運営スタイルへ移行した。決定事項の事後説明ではなく、事前の対話を通じて合意を形成する新しい大学運営の在り方を模索している。