「トランプ関税」16兆円返還　米当局公表、連邦最高裁「違法」判断受け徴収総額の6割

米税関・国境警備局（CBP）は、トランプ政権が「相互関税」などとして徴収した関税収入のうち、利息を含む約1000億ドル（約16兆円）が返還済み、または近く支払われる見通しだと明らかにした。これは連邦最高裁が違法と判断した関税の徴収総額約1660億ドルの6割に相当する。

CBPが米国際貿易裁判所に4日提出した文書で、返還手続きの7月31日時点の進捗状況を報告した。返還対象には徴収時の利息も含まれており、手続きは順調に進んでいる。

連邦最高裁は2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としたトランプ政権の関税を違法と判断していた。この判断を受け、一審に当たる貿易裁が徴収済みの関税の返還を命じ、CBPが返還手続きを進めている。

貿易裁はさらに、相互関税に代わって導入された10％の代替関税も違法と判断した。代替関税はすでに期限切れとなっているが、その期間中に徴収された分も返還の対象となっている。

代替関税が期限切れとなった直後に発動された60カ国・地域への関税を巡っても、取り消しや差し止めを求める訴えが貿易裁に提起されている。司法判断の行方が今後の米関税政策に影響を与えそうだ。（共同）