「副首都」法案、自民反対収まらず　維新手続き着々、高市総裁に決断迫られる場面も

日本維新の会の看板政策である「副首都」構想の具体化に向けた法案に対し、自民党内の反対意見が収まる気配がない。

自民党本部で5日に開かれた会合では、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に反発が相次いだ。両党は今国会で法案の提出と成立を目指すが、着々と党内手続きを進める維新に対し、自民は先行きに不透明感が漂う。

「発言した全員が『賛同しかねる』という意見だった。今後、専門家の意見を聞いて議論を深めたい」。法案作成の実務者メンバーである自民の簗和生衆院議員は会合後、党会合での出席議員らの発言について記者団にこう説明した。

法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が副首都を指定すると規定。付則では大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域を対象としている。

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