経産省、原発建て替え40年代に最大5基の目標案 東電事故後初の数値設定

廃炉を決めた原発の建て替えに関し、経済産業省が2040年代までに最大5基とする目標案をまとめたことが4日、関係者への取材で明らかになった。2050年代までには14基程度の建て替えを見込む。東京電力福島第1原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてとなる。

5日に開かれる経産省の審議会でこの目標案を示す。電力業界は政府に対し、40年代までに原発5基分に相当する550万キロワットが不足するとの試算を提出しており、今回の目標案にはこの試算が反映される見通しだ。

政府はエネルギー基本計画で、国内の電源構成に占める原子力の比率を2040年度に20％とする目標を掲げている。具体的な数値目標を示すことで、原子力産業の人材確保を促す狙いがある。

原発事故後、国は原発依存度を「可能な限り低減する」としていたが、2025年2月に改定したエネルギー基本計画で、最大限活用する方向に大きく転換した。

今回の目標案は、原子力政策の転換を具体的な数字で示すもので、今後の審議会での議論を経て、正式な政府目標となる見込みだ。