伊予銀と愛媛銀の統合で加速する四国地銀再編　次の焦点は高知2行

「最大の背景は人口減少。（中略）1行1行でやっている場合ではない」――。7月24日、愛媛県を地盤とする伊予銀行の親会社いよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行は、経営統合の基本合意を結んだと発表した。2027年4月1日をメドに、いよぎんHDを親会社、愛媛銀行を子会社とする株式交換方式により統合する予定だ。

2行の総資産を単純合算すると12.6兆円となり、近隣のひろぎんHD（12.2兆円）やちゅうぎんFG（11.4兆円）を抜いて全国13位の地銀グループとなる。帝国データバンクの調査に基づく2行の愛媛県メインバンクシェアを合算すると7割超に上り、預金や貸出金シェアでも5割を超える水準となる。

地銀同士の統合では独占禁止法の適用除外とする特例法が20年に成立しており、今回の統合では特例法が適用される可能性がある。同日に開かれた記者会見で、いよぎんHDの三好賢治社長は経営統合に至った理由について冒頭のように述べた。

25年10月時点の愛媛県の人口は126万人だが、県が今年1月に公表した推計では60年までに約65万人まで減少する可能性があるという。こうした背景の下、三好氏から愛媛銀行の西川義教頭取に「これからの地域の金融を考えたら（経営統合は）どうですか」とアプローチしたという。

西川氏も、ネット銀行や通信会社を母体とする金融グループが「個人金融資産を一気に囲い始めた」との認識を強めており、外部環境の変化からも経営統合を決断した。同じ愛媛県を地盤とする2行だが、現時点では合併を行わず、いよぎんHDの傘下に伊予銀行と愛媛銀行の2行を置く「シングルプラットフォームマルチブランド」体制にする。

ただ、「経営環境は常に変わるため、その時点で環境に合わせた最適な経営体制を考える」（三好氏）と、将来の合併に含みを持たせた。次の焦点は、深刻な個人預金減少に直面する高知県の地銀2行に移るとみられる。