奈良市議会ハラスメントアンケート、職員27人が被害 「結婚の有無聞かれた」事例も

奈良市議会は、市職員と現職市議を対象に実施した市議会におけるハラスメント実態調査の結果を公表した。市議からハラスメントを受けた、または市議に対してハラスメント行為を行ったと回答した職員は27人に上り、中には「市議に年齢や結婚の有無を聞かれた」という具体的な内容も報告されている。議員同士のハラスメントを認めた市議は2人だった。詳細は議会事務局のホームページで公開されている。

調査は、市議が関与するハラスメントの発生状況を把握し、職場環境の改善につなげる目的で、1月14日から28日にかけて実施。職員はオンライン形式、議員は調査票を用いて回答した。正規・再任用職員2736人のうち627人が回答（回答率22.9％）、市議は37人中30人が回答（同81.1％）した。なお、この調査では個別の事実確認は行われていない。

職員から寄せられたハラスメントの内容（複数回答可）では、「乱暴な口調で指示され恐怖」が9件で最多。次いで「他者の前で侮辱的な言動をとられた」が7件、「長時間の叱責」が4件と続いた。

自由記述欄には、「業務時間外の議員の研修や会合への参加を断りにくい状況を作り、参加を強要する」「不当要求をのませるため質問攻めで圧力をかけ、議員室に軟禁する」などの回答に加え、「年齢や結婚の有無を聞かれた」との記述もあった。

さらに、ハラスメントの現場に居合わせたことがあるかとの質問には、職員31人、市議6人が「ある」と回答。居合わせた内容として職員からは「乱暴な口調での指示」（14件）、「他者の前での侮辱」（12件）などが多く挙げられた。