「安堵」に潜む危うさ　米中会談後の日米同盟への影響

米中首脳会談を終え、日本政府内には「驚くようなことはなかった」と冷静に見守る空気が漂う。だが、何をもって驚かなくてすむのか、その判断基準の置き方こそが本質的な問題である。

13日から15日にかけて、北京で行われた習近平国家主席とトランプ大統領との接触は、実に9時間前後に及んだ。両首脳は「建設的かつ戦略的で安定した関係」という新たな定義を打ち出し、ボーイング機200機の発注や年間数百億ドル規模の農産物購入、米国青少年5万人の5年間招聘などの目玉成果を発表して閉幕した。

高市早苗首相は15日、トランプ氏と電話会談を行い、日米同盟の「揺るぎなさ」を改めて確認した。しかし、ここに漂う安堵感を、抑止力という重要な課題を曖昧にする覆いとして使うわけにはいかない。

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こうした利便性を活用しながらも、国際政治の動向を注視する姿勢を緩めてはならない。政界の十六夜のように、一喜一憂せず長期的な視点が求められる。