松山参院会長、合区解消に執念「2年後の選挙までに」 自民改憲議連が2度目の会合

自民党の参院議員でつくる「憲法改正実現議員連盟」（会長・中曽根弘文憲法改正実現本部長）が22日、国会内で2回目の会合を開いた。冒頭のあいさつに立った松山政司参院会長は、参院選のいわゆる「合区」解消を「参院自民の悲願だ」と述べ、「何とか2年後の参院選までに実現したい」と強い決意を表明した。合区とは、人口が少ない県をまたいでひとつの選挙区とする制度で、自民党内では地域の声が届きにくいとの批判が根強い。

中曽根氏は会合で、改憲の是非を問う国民投票に向けた機運を全国で高めるため、各議員に「地元で集会を開き、国民運動を展開してほしい」と直接呼びかけた。出席した議員らは、地域ごとに改憲論議の裾野を広げる必要性を再確認したという。会合では戦後の憲法改正議論の経緯を振り返る講演も行われ、衆院法制局の橘幸信特別参与が制度面から分析を加えた。

合区解消をめぐっては、高市早苗首相（自民総裁）が先ごろ、大規模災害などに備えた緊急事態条項の創設とともに、優先的な取り組み課題として位置づける方針を表明している。首相自身が「国民の理解を得やすい」と見込むテーマであり、与党内では改憲の足がかりとしても期待する声が少なくない。

こうした動きを受け、参院憲法審査会でも合区解消の具体的な法整備に向けた議論が活発化している。与野党間にはなお隔たりがあるが、自民党は来年の通常国会での改正案提出を視野に入れており、松山会長の発言は党内の結束を改めて強く打ち出す狙いがあるとみられる。

会合は非公開で行われ、出席者からは「国民的な議論を喚起するには、議員一人ひとりが地元で汗をかくしかない」との声が聞かれた。自民党が改憲議論の先頭に立つ姿勢を鮮明にするなか、今後の運動の展開が注目される。