自民外交部会長、海外慰安婦像設置の動きに警戒感「油断ならない」

自民党の外交部会と外交調査会の合同会議は12日、韓国系団体が主導する海外での慰安婦像設置の動きへの対応について議論した。高木啓外交部会長は会合で「ゆめゆめ油断してはならない」と述べ、警戒感を強く示した。

こうした動きの背景として、ニュージーランドでは計画が地元住民の反発を受け中止となる一方、ドイツ・ベルリン市ミッテ区では強制撤去された像が私有地に移され再展示されている事例がある。出席議員からは、旧日本軍の強制性が確認されていないとの認識のもと、懸念が相次いだ。

政府は昨年6月時点で、海外に設置された慰安婦像や碑について「欧米や中国などで少なくとも約30カ所」確認している。国際社会におけるこうした動きの広がりに対して、自民党内では迅速かつ効果的な対応が必要との意見が出ている。

ニュージーランド最大都市オークランドでは、韓国系団体が市有地内の韓国庭園に慰安婦像を設置する計画を進め、地区委員会が2025年半ばごろに了承した。しかし、その後の懸念の声の高まりを受け、2025年9月に許可が保留された。

今年1月に実施された意見募集では600件超のコメントが寄せられ、6割以上が反対意見だった。地区委員会は4月28日、設置を認めないことを決定した。高木氏は会合後、記者団に「事なきを得たが、いつ再燃するか分からない。注視していく必要がある」と語った。外務省の具体的対応については、「さまざま活動したが、つぶさに申し上げることはできない」と述べるにとどめた。

一方、ドイツ・ベルリン市ミッテ区では、韓国系市民団体「コリア協議会」が2020年に公有地へ設置した慰安婦像を地元当局が昨年10月に撤去した。しかし、今年1月、近隣の市民団体が運営する施設「芸術・都市センター」に移設され、展示されている。コリア協議会は「公共の場所に恒久的に設置するため今後も闘い続ける」としている。

高木氏は「歴史記念館のような場所に『芸術作品』として設置されたようだが、説明プレートには慰安婦問題に関する歴史的に正しい説明が一切なく、『強制連行された』などの記述がある」と指摘。「これが芸術作品といえるのか厳しく問われるべきだ」と述べた。その上で、「慰安婦問題は（旧日本軍による）強制性はないことが資料や科学的エビデンスで証明されている」と指摘し、「歴史的経緯を踏まえて正しく発信し、理解してもらうことが基本だ」と訴えた。