「ダイソー」逆転勝訴確定、韓国「ダサソー」類似商標めぐる訴訟で最高裁が上告棄却

韓国で生活用品の均一価格店「ダイソー」を運営する日韓合弁企業の大創アソン産業は、韓国の雑貨店「ダサソー」の運営会社に対し商標権侵害禁止を求めた訴訟で勝訴が確定したことを発表した。韓国・聯合ニュースが伝えた。「模倣」が横行する韓国では、国際競争力の高まりとともに、国レベルで知財保護の動きを強めているが、パクリが止むかは見通せない。

大創アソン産業によると、大法院（最高裁）は１５日、ダサソー側の上告を棄却し、ダイソーの標章がダイソーの登録商標と類似しているとする原審を確定させた。

この訴訟は、ダイソーが「ダサソー」という名称とロゴが自社の商標に酷似し、消費者の混同を招くとして２０２１年に提訴したもの。一審ではダイソーの主張が一部認められたが、二審で逆転敗訴したものの、最高裁で再逆転勝訴となった。

韓国国内では長年、日本の有名ブランドや商品を模倣した「パクリ商品」が問題視されてきた。政府は近年、特許庁を中心に知財保護の取り組みを強化しているが、中小規模の模倣業者は後を絶たない。

今回の判決は、韓国社会における知財意識の変化を示す一例とされる。大創アソン産業は「判決を歓迎する。今後も模倣品に対して断固として法的措置を取る」とコメントしており、同業他社への波及効果が注目される。