G7エビアン共同宣言、対ロシア制裁強化とウクライナ支援拡充を明記

フランス・エビアンで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、ウクライナ、中東、インド太平洋の3地域情勢をめぐる共同宣言を発表した。ロシアへの経済制裁を強化する方針を明記するとともに、ウクライナに対する軍事支援拡充を打ち出した。

制裁強化はロシア産ガス・石油の輸出を対象とする。共同宣言はまた、ウクライナに対して防空や迎撃システム、長距離ミサイルの供与を増やす方針を示した。ウクライナ軍の戦況について「最近数カ月で進展を遂げた」と評価している。

中東情勢に関しては、米イランの戦闘終結合意を歓迎。ホルムズ海峡でイランが通行料を課さないようけん制した。商船の安全な航行を守り、機雷除去を検証するため、英仏主導の多国間枠組みが「役割を果たすことができる」とした。また、ホルムズ海峡に依存するエネルギー供給路を見直し、多角化を進める必要性を明記した。

インド太平洋では、台湾海峡の現状変更の試みは認めない立場を確認。北朝鮮の核・ミサイル開発に対する懸念を表明し、拉致問題の速やかな解決を求めた。

議長国フランスのマクロン大統領はSNSの動画で、「われわれはG7として、ウクライナをより強く支援することを決めた」と成果を強調した。